2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このような地方自治体の取組への支援を強化する必要があるということで、国土交通省におきまして、昨年、堤防整備やまちづくり、警戒避難等を担当する多くの部署がございますので、そういった部局が自治体からの相談、提案にワンストップで対応する仕組みということで、津波防災地域づくり支援チームを立ち上げたところでございます。
このような地方自治体の取組への支援を強化する必要があるということで、国土交通省におきまして、昨年、堤防整備やまちづくり、警戒避難等を担当する多くの部署がございますので、そういった部局が自治体からの相談、提案にワンストップで対応する仕組みということで、津波防災地域づくり支援チームを立ち上げたところでございます。
それ以上の洪水、あるいはその二百年に一回の、工事が完成するまでの間に、現況の流下能力以上に大きな洪水が来たときにどうするかということでございますが、それはソフト施策としての警戒避難等で対応するという計画でございます。
土砂災害防止への取り組みは、まず砂防工事等によるハード対策の整備が基本ではございますが、施設を整備するということになりますと、予算ですとかあるいは期間もかかるということから、警戒避難等のソフト面での対応、こういったものもあわせて対策を講じること、こういったことが重要だと考えております。
国や公共団体におきましてもいろいろな観点からの施策を行っておりますが、例えば、河川のはんらんあるいは土砂災害等の危険区域の周知徹底とか、あるいは防災行政無線等による情報伝達、あるいは警戒、避難等の体制の整備等々に努めております。そういったことをやってきております。
それから、そういう災害を防ぐためには、そういう公共事業とそれから県が単独でやる事業、それから警戒避難等のソフト対策、そういうものを組み合わせてやっていく必要があると考えておりまして、特にシラス地域を抱える鹿児島県等ではそういう事業を重点的に実施していきたい、こういうふうに考えております。
さらに、こういう状況でございますので、すぐ対策がとれないということから、当面、警戒、避難等が最重要であるということから、六月の六日付をもちまして、現地の長崎営林署長及び県の林務課長名で島原市長、深江町長あるいは現地の対策本部に対し注意喚起の要請をしているところでございます。
情報の伝達方法、警戒・避難等について総合調査を実施する必要がある。この調査は、県や市の守備範囲に属するものもあろうが、昨年の長野県西部地震における総合調査の例に倣って、政府としての総合調査を実施すべきであるというふうに思いますが、国土庁長官の見解を求めたい。
事業の内容につきましては、雪崩の危険箇所につきまして、階段工あるいは防護さくあるいは誘導堤というような施設を設けまして雪崩の防止に役立てるわけでございますが、そのほか、警戒避難等についても将来的にいろいろ考えてまいりたいというように思っております。
指定された場合には、地域防災計画に組み込みまして、地域防災という観点から警戒避難等の対応をしていただくということにしておりますが、この未指定の個所につきましても、都道府県を通じまして各市町村に危険個所がここにこれだけあるということを周知徹底させまして、警戒避難というようなことに役立たせるということをやっておるわけでございます。